東かがわ市議会 2022-03-08 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年03月08日
この設備を導入することによりまして、現在、国によるＥＶ購入費の補助金があるんですけれども、これ通常６０万円なんですが、この設備が付いておりますと最高の８０万円が受けれるということになってございます。そういうことから、この装置を付けることで、この装置の普及促進を図ることで、併せて各家庭へのＥＶの普及促進ということも期待できるというふうに考えております。 それから、もう１つ、ＨＥＭＳ。
この設備を導入することによりまして、現在、国によるＥＶ購入費の補助金があるんですけれども、これ通常６０万円なんですが、この設備が付いておりますと最高の８０万円が受けれるということになってございます。そういうことから、この装置を付けることで、この装置の普及促進を図ることで、併せて各家庭へのＥＶの普及促進ということも期待できるというふうに考えております。 それから、もう１つ、ＨＥＭＳ。
156: ◯大田委員 先ほどのＥＶ車の件ですが、これ市長のほうもゼロカーボンの宣言されて、そのような方向を考えていくとおっしゃったと思うんですが、やっぱりこれ去年も聞いてます。
菅首相は２０３５年までに新車販売で電気自動車１００パーセントを実現すると打ち出しましたが、自動車専門ジャーナリストの池田直渡氏によれば、ＥＶ否定ではないが、ガソリン車禁止は危険、ＥＶの価格の３分の１を占めるのはバッテリーだが、製造には希少金属などが必要になる、供給が少ないので需要が高まれば値段が上がる、ユーザーにとっては……。
ＥＶ車の販売が減少しているようですが、これは車の価格、バッテリーの改良等で減少している。撤去する充電施設もあるようだが、2030年までには完備しなければならないのではないかと思われますが、ご検討をお願いしたいものです。
太陽光発電で電気自動車──ＥＶを再生エネルギーで充電するカーシェアリング拠点として各校区に拠点整備し、カードで自動引き落としすれば、稼げる自治体の始まりだ。小泉環境大臣にアピールに行こう。候補地は次に申します。
内訳として、19キロ以下で走行する電気自動車グリーンスローモビリティー１台と小型ＥＶ４台分の自賠責任意保険料等で39万3,000円、車両運搬費60万4,000円などでございます。
例えばＳＩＢを活用し、電力会社などを設立し、利益でＥＶカーを購入し、オンデマンドのシェアカーとして利用して、交通難民や買い物難民に対応することも今後可能になってくるのではないかと考えます。 また、地方創生が国策として重要なテーマになっており、横並びから競争を促進している背景にも、地方を創生して財政的に自主独立をしてほしいという政府の思惑があります。
次に、目４、観光施設費のうち、ＥＶ充電器工事費等１３８万３,０００円は、電気自動車の充電器を社団法人次世代自動車振興センター等の補助により設置するものであり、設置場所は西駐車場の予定でございます。 次に、目５、四国こんぴら歌舞伎大芝居公演費は３億１２８万４,０００円の計上となっております。 次に、建設下水道関係でございます。
中でも、走行中にＣＯ２の排出を抑えることのできる電気自動車、ＥＶやプラグインハイブリッド自動車の普及促進は、ＣＯ２削減の切り札として期待されています。 一方、電気自動車普及に欠かせない県内の充電器の設置状況は、11月末現在、急速充電器が９カ所、普通充電器が37カ所設置されていますが、設置数は十分とは言えない状況でございます。
琴平町は、近年金丸座の巡業のみならず、８月には電気自動車、省エネ自動車の祭典、ＥＶフェスタが土、日２日間にわたって開催をされまして、続いて次の土、日にはバイクの祭典、全国バイクミーティングが行われるなど、活発にイベントを開催いたしております。そして、そのすべてが新聞報道をされておるわけです。